四半期報告書-第19期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)	増減額	増減率 (%)
売上高	7,601,975	6,409,651	△1,192,323	△15.7
営業利益	44,092	166,565	122,473	277.8
経常利益	16,894	84,337	67,443	399.2
親会社株主に帰属する四半期純利益	44,302	60,263	15,961	36.0

当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の効果もあり、経済社会活動の正常化及び訪日外国人の入国緩和が進んでおります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化及び円安の進行、資源・エネルギー価格の高騰によって、先行きは不透明な状態が続いております。
このような中、当社では前連結会計年度から取り組みを強化した「原価改善」及び「プロダクトミックス」による収益基盤強化を継続する一方で、成長戦略でも掲げております「販路拡大」に向けた販売代理店様との提携強化に取り組みました。この結果、前連結会計年度以前から減少傾向にありました当社の主力事業であるWiMAXの契約数は、2022年3月以降は純増傾向に転じております。また、周辺サービスの契約数は引き続き増加傾向にあり、WiMAXとの相乗効果を生み出すべく、既存代理店様等との協業深化及び販路拡大を実現することで、成長戦略達成に向けて取り組んでまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、6,409,651千円(前年同期比15.7%減)、営業利益166,565千円(前年同期比277.8%増)、経常利益84,337千円(前年同期比399.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益60,263千円(前年同期比36.0%増)となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
(単位:千円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)	増減額	増減率 (%)
ワイヤレス・リモートサービス事業	7,476,463	6,409,651	△1,066,811	△14.3
ワイヤレスゲートWi-Fiサービス	7,474,693	6,408,116	△1,066,577	△14.3
リモートライフサポートサービス	1,769	1,535	△234	△13.2

① ワイヤレス・リモートサービス事業
当第3四半期連結累計期間における売上高は6,409,651千円(前年同期比14.3%減)となりました。
・ワイヤレスゲートWi-Fiサービス
ワイヤレスゲートWi-Fiサービスの売上高の約8割を占めるWiMAXについては、市場の飽和及びコロナ禍の長期化によって厳しい状況が続いておりましたが、ホームルーター需要の拡大、通信量の制限解除等が追い風となっております。当社ではモバイルルーター及びホームルーター需要獲得を目指し、全国各地の販売代理店様との提携強化を進めております。この結果、前連結会計年度以前から減少傾向にありました当社の主力事業であるWiMAXの契約数は、2022年3月以降は純増傾向に転じております。
さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi+スマホ保険付き/PC保険」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の周辺サービスの販売は好調であり、今後も新商品開拓に取り組んでまいります。
この結果、ワイヤレスゲートWi-Fiサービスの当第3四半期連結累計期間における売上高は6,408,116千円(前年同期比14.3%減)となりました。
・リモートライフサポートサービス
成長戦略に掲げております「販売代理店DXシステム」の事業を進めております。販売代理店様の業務を網羅的に支援することを通じて、当社と販売代理店様との持続的な協業関係を構築していきます。それによって当社の販売力が強化されると共に、新たなコンテンツ開発・調達の強化に取り組んでまいります。当第3四半期連結累計期間におきましては、「販売代理店DXシステム」を2社へ提供(一部機能)しました。
この結果、リモートライフサポートサービスの当第3四半期連結累計期間における売上高は1,535千円(前年同期比13.2%減)となりました。

※参考 2020年度までの旧区分による売上高
旧区分による売上高		新区分による売上高
① ワイヤレス・ブロードバンド事業		① ワイヤレス・リモートサービス事業
・モバイルインターネットサービス	5,462,173千円	・ワイヤレスゲートWi-Fiサービス	6,408,116千円
・公衆無線LANサービス	684,223千円	・リモートライフサポートサービス	1,535千円
・オプションサービス ・レンタルWi-Fiサービス ・リモートライフサポートサービス ・その他 ② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 ・その他法人向けサービス	141,234千円 8,571千円 1,535千円 72,586千円 39,327千円
合計	6,409,651千円	合計	6,409,651千円

(単位:千円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)	増減額	増減率 (%)
LTE-X事業	125,512	-	△125,512	-

② LTE-X事業
当該事業は、前第2四半期連結会計期間末まで当社の連結子会社であった株式会社closipが営んでいた事業であるため、当第3四半期連結累計期間において売上高はありません。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第3四半期 連結会計期間 (2022年9月30日)	増減額	増減率 (%)
流動資産	2,410,811	2,595,367	184,556	7.7
固定資産	626,165	437,809	△188,355	△30.1
資産合計	3,036,977	3,033,177	△3,799	△0.1
流動負債	2,042,622	2,053,486	10,864	0.5
固定負債	101,700	26,772	△74,927	△73.7
負債合計	2,144,322	2,080,258	△64,063	△3.0
純資産合計	892,655	952,918	60,263	6.8
負債・純資産合計	3,036,977	3,033,177	△3,799	△0.1

(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,799千円減少し3,033,177千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ184,556千円増加し2,595,367千円となりました。これは主に、現金及び預金が124,850千円、商品が27,780千円、前払費用が65,784千円増加した一方で、売掛金が21,429千円減少したためであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ188,355千円減少し437,809千円となりました。これは主に有形固定資産が12,235千円、無形固定資産が2,642千円、投資有価証券が67,508千円、長期前払費用が80,544千円減少したためであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ64,063千円減少し2,080,258千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ10,864千円増加し2,053,486千円となりました。これは主に、買掛金が9,552千円、未払法人税等が16,506千円増加した一方で、未払金が10,746千円減少したためであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ74,927千円減少し26,772千円となりました。これは主に、長期借入金が75,006千円減少したためであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ60,263千円増加し952,918千円となりました。これは主に、利益剰余金が60,263千円増加したためであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。