四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/06 14:30
【資料】
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【項目】
28項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)
増減額増減率
(%)
売上高8,552,2918,106,802△445,488△5.2
営業利益93,54049,804△43,736△46.8
経常利益66,45743,651△22,805△34.3
親会社株主に帰属する四半期純利益69,08041,195△27,885△40.4

当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気が急速に悪化し、緊急事態宣言解除後の経済活動は緩やかではありますが回復基調にあるものの、依然として感染拡大の懸念があり景気の先行きについては、不透明な状況が続いております。
以上のような環境において当社グループの主力事業である、モバイルインターネットサービスのWiMAXにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言発出直前まではテレワークの推進等により、想定を超える契約を獲得出来たものの、緊急事態宣言を受け主な販路の営業時間短縮、店舗休業により一時的に契約獲得が鈍化したこと、周波数の有効利用の目的により旧WiMAXサービスが2020年3月31日にて終了したこと、さらに緊急事態宣言解除後は、情報通信業においても、消費者の購買動向がリアルからECへと変化しつつあることなどにより前年実績を下回っております。
また、連結子会社である株式会社LTE-Xが行っているプライベートLTE構築支援事業(受託開発)においては、コロナの影響により、遅延あるいは中断などの影響が出ております。
一方で、クラウド事業においては、テレワークを導入・検討されている企業の需要が急増しており、6月末までの無償利用キャンペーンを展開しておりましたが、大手住宅メーカーのリモート業務、大手通販事業者のリモートコールセンター業務向けのインフラとして7月以降有償へ切り替わったあとも継続して利用して頂いていることから、年間の販売計画10,400ライセンスに対し、9月末時点において18,799ライセンスのご利用をいただいており順調に事業が推移しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、8,106,802千円(前年同期比5.2%減)、営業利益49,804千円(前年同期比46.8%減)、経常利益43,651千円(前年同期比34.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益41,195千円(前年同期比40.4%減)となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)
増減額増減率
(%)
ワイヤレス・ブロードバンド事業8,302,0297,975,184△326,844△3.9
モバイルインターネット7,819,7777,428,084△391,693△5.0
公衆無線LAN359,047352,166△6,880△1.9
オプションサービス66,22497,54131,31647.3
レンタルWi-Fiサービス28,86483,66554,800189.9
その他28,11513,726△14,388△51.2

① ワイヤレス・ブロードバンド事業
当第3四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は7,975,184千円(前年同期比3.9%減)となりました。
・モバイルインターネットサービス
当第3四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は7,428,084千円(前年同期比5.0%減)となりました。
「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX2+」の売上高については、周波数の有効利用の目的により旧WiMAXサービスが2020年3月31日にて終了したこと、また主な販路の営業時間短縮、店舗休業、外出自粛の影響、さらに消費者の購買動向がリアルからECへと変化しつつあることなどにより前年同期を下回りました。
「ワイヤレスゲートSIM」の売上高については、新型コロナウイルス感染症による影響により、訪日外国人が大幅に減少したことなどから前年同期を大きく下回りました。
・公衆無線LANサービス
新規会員の獲得が鈍化していたものの、7月より開始した「ワイレスゲートWiFi+スマホ保険付き」の販売が好調で減少幅の歯止めに兆しが見えつつあり、当第3四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は352,166千円(前年同期比1.9%減)となりました。
・オプションサービス
家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、及びモバイルセキュリティアプリケーション等の販売になります。モバイルセキュリティアプリケーションの販路を拡大した効果等により、当第3四半期連結累計期間におけるオプションサービスの売上高は97,541千円(前年同期比47.3%増)となりました。
・レンタルWi-Fiサービス
価格.comにおいて取り扱いを行っている「モバイルレンタルWi-Fi」等の販売になります。新たにモバイルレンタルWi-Fi機器のSIMを提供するサービスを開始したこと等により、当第3四半期連結累計期間におけるレンタルWi-Fiサービスの売上高は83,665千円(前年同期比189.9%増)となりました。
・その他
小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の販売等になります。新型コロナウイルス感染症による、主な販路の営業時間短縮、店舗休業、外出自粛の影響により来店数が減少したことなどから、当第3四半期連結累計期間におけるその他の売上高は13,726千円(前年同期比51.2%減)となりました。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)
増減額増減率
(%)
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業250,262131,618△118,644△47.4
LTE-X事業173,48096,755△76,725△44.2
その他法人向けサービス76,78134,862△41,919△54.6

② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
当第3四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は131,618千円(前年同期比47.4%減)となりました。
・LTE-X事業
リモートワークソリューション、教育ICTソリューションなどのクラウド事業、およびプライベートLTE構築支援事業等を行っております。
プライベートLTE構築支援事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により、現地での作業が一部遅延および中断などの影響が出ております。
一方で、クラウド事業は、新型コロナウイルスの感染症対策としてテレワークを導入・検討されている企業等の課題解決の支援としてリモートワークソリューションを6月末まで無償提供していることなどにより、計画対比では遅れが発生しているものの、獲得ライセンス数は、計画を大幅に上回って推移しており、順調に事業が拡大しております。この結果、当第3四半期連結累計期間におけるLTE-X事業の売上高は96,755千円(前年同期比44.2%減)となりました。
・その他法人向けサービス
「認証プラットフォームサービス」「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」の提供となります。2019年度から事業を戦略的に縮小していることから、当第3四半期連結累計期間におけるその他法人向けサービスの売上高は34,862千円(前年同期比54.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度
(2019年12月31日)
当第3四半期
連結会計期間
(2020年9月30日)
増減額増減率
(%)
流動資産3,006,8212,890,593△116,227△3.9
固定資産1,288,7121,151,038△137,673△10.7
資産合計4,295,5344,041,632△253,901△5.9
流動負債2,457,0932,716,862259,76910.6
固定負債632,790299,141△333,649△52.7
負債合計3,089,8833,016,003△73,880△2.4
純資産合計1,205,6501,025,628△180,021△14.9
負債・純資産合計4,295,5344,041,632△253,901△5.9

(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ253,901千円減少し4,041,632千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ116,227千円減少し2,895,593千円となりました。これは主に、前渡金が121,919千円、売掛金が43,415千円増加した一方で、現金及び預金が209,620千円、未収還付法人税等が73,829千円減少したためであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ137,673千円減少し1,151,038千円となりました。これは主に長期前払費用が134,732千円減少したためであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ73,880千円減少し3,016,003千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ259,769千円増加し2,716,862千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円、1年内償還予定の新株予約権付社債60,000千円を固定負債から組み替えたことにより増加したためであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ333,649千円減少し299,141千円となりました。これは主に、長期借入金が273,726千円、新株予約権付社債60,000千円を流動負債に組み替えたことにより減少したためであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ180,021千円減少し1,025,628千円となりました。これは主に、利益剰余金が41,195千円増加した一方で、資本剰余金が160,691千円減少したこと、非支配株主持分が72,457千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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