四半期報告書-第21期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2024年1月1日～2024年3月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進み、訪日外国人旅行者が増加するなど、回復の兆しが見え始めております。一方で、不安定な国際情勢及び資源・エネルギー価格の高騰や物価高・円安の進行によって、先行きは不透明な状態が続いております。
このような中、当社では引き続き「原価改善」などによる収益基盤強化を継続しつつ、当社の主力事業である通信事業においては、WiMAXの解約率の悪化による純減傾向が続いておりますが、引き続き販売チャネルを拡大し、WiMAXを補完する新商品を投入することで新たな再成長を目指してまいります。また、周辺商品の「ワイヤレスゲートWi-Fi+スマホ保険付き/PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「SIM」などの契約(販売)等は前年実績を上回る結果となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は、2,116,128千円(前年同期比0.3%減)となりました。利益につきましては、営業利益86,801千円(前年同期比334.0%増)、経常利益82,465千円(前年同期比292.1%増)、四半期純利益72,381千円(前年同期比36.1%増)となりました。
当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
なお、2024年2月14日公表の中期経営計画2026に記載のとおり当事業年度より従来の区分を変更し、ワイヤレス・リモートサービス事業を通信事業とデジタルマーケティング事業の区分としております。
(単位:千円)

	当第1四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)	増減額	増減率 (%)
ワイヤレス・リモートサービス事業	2,116,128	△6,495	△0.3
通信事業	2,114,596	△8,027	△0.4
デジタルマーケティング事業	1,532	1,532	-

(ワイヤレス・リモートサービス事業)
当第1四半期累計期間における売上高は2,116,128千円(前年同期比0.3%減)となりました。
・通信事業
ワイヤレスゲートWi-Fiサービスの売上高の約8割を占めるWiMAXについては、ホームルーター普及による市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化、代理店との協業深化、及び直販ECサイトにて販売を実施することにより多様化するニーズに対応する購入窓口の整備を強化します。引き続き全国各地の販売代理店との提携強化を進め、モバイルルーター及びホームルーターの需要獲得、さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi+スマホ保険付き/PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」などの周辺サービスの販売拡大や新商品開拓を通じて顧客単価の拡大に取り組んでまいります。
この結果、通信事業の当第1四半期累計期間における売上高は2,114,596千円(前年同期比0.4%減)となりました。
・デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業はインバウンド向けのe-SIMを軸に既存顧客向けのデジタル商材のクロスセルや新EC事業を展開しております。インバウンド顧客の日本滞在時にスマートフォンでのインターネット接続が可能となるe-SIMを提供する事業になります。
既存のSIMカードやWi-Fiルータは空港や販売店に出向き入手する必要がありますが、プリペイド型e-SIMはスマートフォンにダウンロードすれば利用可能となり、訪日客にとって利便性が高くWEB販売と好相性となります。
e-SIMは既に海外では普及しており、日本では未だ普及率が低いことから海外顧客に直接販売し先行者利益の確保を目指します。
この結果、当事業年度からの新規事業であるデジタルマーケティング事業の当第1四半期累計期間における売上高は1,532千円となりました。

※参考 2023年12月期までの旧区分による売上高
旧区分による売上高		新区分による売上高
ワイヤレス・リモートサービス事業		ワイヤレス・リモートサービス事業
・ワイヤレスゲートWi-Fiサービス	2,114,742千円	・通信事業	2,114,596千円
・リモートライフサポートサービス	1,385千円	・デジタルマーケティング事業	1,532千円
合計	2,116,128千円	合計	2,116,128千円

(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(単位:千円)

	前事業年度 (2023年12月31日)	当第1四半期会計期間 (2024年3月31日)	増減額	増減率 (%)
流動資産	2,743,283	2,793,509	50,226	1.8
固定資産	225,285	202,874	△22,411	△9.9
資産合計	2,968,569	2,996,384	27,815	0.9
流動負債	1,942,982	1,904,050	△38,932	△2.0
固定負債	10,275	10,302	26	0.3
負債合計	1,953,258	1,914,352	△38,905	△2.0
純資産合計	1,015,310	1,082,031	66,721	6.6
負債・純資産合計	2,968,569	2,996,384	27,815	0.9

(資産の部)
当第1四半期会計期間末における資産の額は、前事業年度末に比べ27,815千円増加し2,996,384千円となりました。
当第1四半期会計期間末における流動資産の額は、前事業年度末に比べ50,226千円増加し、2,793,509千円となりました。これは主に、商品が12,490千円、前払費用が9,508千円減少した一方で、現金及び預金が79,476千円増加したためであります。
当第1四半期会計期間末における固定資産の額は、前事業年度末に比べ22,411千円減少し202,874千円となりました。これは繰延税金資産の取崩しにより繰延税金資産が15,506千円減少、投資事業組合運用損の計上により投資有価証券が4,766千円減少したためであります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債の額は、前事業年度末に比べ38,905千円減少し1,914,352千円となりました。
当第1四半期会計期間末における流動負債の額は、前事業年度末に比べ38,932千円減少し1,904,050千円となりました。これは未払金が64,809千円増加した一方で、買掛金が75,190千円減少、納付により未払法人税等が33,819千円減少したためであります。
当第1四半期会計期間末における固定負債の額は、前事業年度末に比べ26千円増加し10,302千円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産の合計は、前事業年度末に比べ66,721千円増加し、1,082,031千円となりました。これは主に、四半期純利益計上による利益剰余金72,381千円の増加、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の各々13,966千円増加、新株予約権行使により新株予約権が33,593千円減少したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。