四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により改善傾向がみられるものの、変異株の流行などもあり予断を許さない状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢による経済的な影響が懸念される中、円安や原油価格の高騰及び物価の上昇によって、先行きは不透明な状態が続いております。
このような中、当社では前連結会計年度から取り組みを強化した「原価改善」及び「プロダクトミックス」による収益基盤強化を継続する一方で、成長戦略でも掲げております「販路拡大」に向けた販売代理店様との提携強化に取り組みました。この結果、前連結会計年度以前から減少傾向にありました当社の主力事業であるWiMAXの契約数は、2022年3月以降は純増傾向に転じております。また、周辺サービスの契約数は引き続き増加傾向にあり、WiMAXとの相乗効果を生み出すべく、既存代理店様等との協業深化及び販路拡大を実現することで、成長戦略達成に向けて取り組んでまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、4,277,235千円(前年同期比17.2%減)、営業利益131,672千円(前年同期は営業損失62,558千円)、経常利益79,157千円(前年同期は経常損失69,499千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益48,903千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失37,571千円)となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
(単位:千円)
① ワイヤレス・リモートサービス事業
当第2四半期連結累計期間における売上高は4,277,235千円(前年同期比15.1%減)となりました。
・ワイヤレスゲートWi-Fiサービス
ワイヤレスゲートWi-Fiサービスの売上高の約8割を占めるWiMAXについては、市場の飽和及びコロナ禍の長期化によって厳しい状況が続いておりましたが、ホームルーター需要の拡大、通信量の制限解除等が追い風となっております。当社ではモバイルルーター及びホームルーター需要獲得を目指し、全国各地の販売代理店様との提携強化を進めております。この結果、前連結会計年度以前から減少傾向にありました当社の主力事業であるWiMAXの契約数は、2022年3月以降は純増傾向に転じております。
さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi+スマホ保険付き/PC保険」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の周辺サービスの販売は好調であり、今後も新商品開拓に取り組んでまいります。
この結果、ワイヤレスゲートWi-Fiサービスの当第2四半期連結累計期間における売上高は4,276,302千円(前年同期比15.1%減)となりました。
・リモートライフサポートサービス
成長戦略に掲げております「販売代理店DXシステム」の事業を進めております。販売代理店様の業務を網羅的に支援することを通じて、当社と販売代理店様との持続的な協業関係を構築していきます。それによって当社の販売力が強化されると共に、新たなコンテンツ開発・調達の強化に取り組んでまいります。当第2四半期連結累計期間におきましては、「販売代理店DXシステム」を2社へ提供(一部機能)しました。
この結果、リモートライフサポートサービスの当第2四半期連結累計期間における売上高は932千円(前年同期は9千円)となりました。
(単位:千円)
② LTE-X事業
当該事業は、前第2四半期連結会計期間末まで当社の連結子会社であった株式会社closipが営んでいた事業であるため、当第2四半期連結累計期間において売上高はありません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(単位:千円)
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ20,757千円増加し3,057,734千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ185,560千円増加し2,596,372千円となりました。これは主に、現金及び預金が137,728千円、商品が25,943千円、前払費用が41,762千円増加した一方で、売掛金が8,058千円減少したためであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ164,803千円減少し461,361千円となりました。これは主に有形固定資産が8,157千円、投資有価証券が54,432千円、長期前払費用が80,473千円、繰延税金資産が19,893千円減少したためであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ28,146千円減少し2,116,176千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ21,805千円増加し2,064,427千円となりました。これは主に、未払金が66,837千円、未払法人税等が17,296千円増加した一方で、買掛金が60,681千円減少したためであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ49,951千円減少し51,748千円となりました。これは主に、長期借入金が50,004千円減少したためであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ48,903千円増加し941,558千円となりました。これは主に、利益剰余金が48,903千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ137,728千円増加し、1,498,682千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは187,732千円の収入(前年同期は176,581千円の収入)となりました。主な収入要因として、税金等調整前四半期純利益79,157千円、減価償却費10,004千円、持分法による投資損益47,512千円、長期前払費用の減少80,473千円、未払金の増加66,837千円が発生した一方で、棚卸資産の増加25,943千円、仕入債務の減少60,681千円が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローはありませんでした(前年同期は40,769千円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは50,004千円の支出(前年同期は42,236千円の収入)となりました。主な支出要因として、長期借入金の返済による支出50,004千円が発生したことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 5,165,064 | 4,277,235 | △887,829 | △17.2 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △62,558 | 131,672 | 194,230 | - |
| 経常利益又は経常損失(△) | △69,499 | 79,157 | 148,656 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △37,571 | 48,903 | 86,475 | - |
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により改善傾向がみられるものの、変異株の流行などもあり予断を許さない状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢による経済的な影響が懸念される中、円安や原油価格の高騰及び物価の上昇によって、先行きは不透明な状態が続いております。
このような中、当社では前連結会計年度から取り組みを強化した「原価改善」及び「プロダクトミックス」による収益基盤強化を継続する一方で、成長戦略でも掲げております「販路拡大」に向けた販売代理店様との提携強化に取り組みました。この結果、前連結会計年度以前から減少傾向にありました当社の主力事業であるWiMAXの契約数は、2022年3月以降は純増傾向に転じております。また、周辺サービスの契約数は引き続き増加傾向にあり、WiMAXとの相乗効果を生み出すべく、既存代理店様等との協業深化及び販路拡大を実現することで、成長戦略達成に向けて取り組んでまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、4,277,235千円(前年同期比17.2%減)、営業利益131,672千円(前年同期は営業損失62,558千円)、経常利益79,157千円(前年同期は経常損失69,499千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益48,903千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失37,571千円)となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) | 増減額 | 増減率 (%) | |
| ワイヤレス・リモートサービス事業 | 5,039,552 | 4,277,235 | △762,317 | △15.1 |
| ワイヤレスゲートWi-Fiサービス | 5,039,542 | 4,276,302 | △763,239 | △15.1 |
| リモートライフサポートサービス | 9 | 932 | 922 | - |
① ワイヤレス・リモートサービス事業
当第2四半期連結累計期間における売上高は4,277,235千円(前年同期比15.1%減)となりました。
・ワイヤレスゲートWi-Fiサービス
ワイヤレスゲートWi-Fiサービスの売上高の約8割を占めるWiMAXについては、市場の飽和及びコロナ禍の長期化によって厳しい状況が続いておりましたが、ホームルーター需要の拡大、通信量の制限解除等が追い風となっております。当社ではモバイルルーター及びホームルーター需要獲得を目指し、全国各地の販売代理店様との提携強化を進めております。この結果、前連結会計年度以前から減少傾向にありました当社の主力事業であるWiMAXの契約数は、2022年3月以降は純増傾向に転じております。
さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi+スマホ保険付き/PC保険」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の周辺サービスの販売は好調であり、今後も新商品開拓に取り組んでまいります。
この結果、ワイヤレスゲートWi-Fiサービスの当第2四半期連結累計期間における売上高は4,276,302千円(前年同期比15.1%減)となりました。
・リモートライフサポートサービス
成長戦略に掲げております「販売代理店DXシステム」の事業を進めております。販売代理店様の業務を網羅的に支援することを通じて、当社と販売代理店様との持続的な協業関係を構築していきます。それによって当社の販売力が強化されると共に、新たなコンテンツ開発・調達の強化に取り組んでまいります。当第2四半期連結累計期間におきましては、「販売代理店DXシステム」を2社へ提供(一部機能)しました。
この結果、リモートライフサポートサービスの当第2四半期連結累計期間における売上高は932千円(前年同期は9千円)となりました。
| ※参考 2020年度までの旧区分による売上高 | |||
| 旧区分による売上高 | 新区分による売上高 | ||
| ① ワイヤレス・ブロードバンド事業 | ① ワイヤレス・リモートサービス事業 | ||
| ・モバイルインターネットサービス | 3,647,602千円 | ・ワイヤレスゲートWi-Fiサービス | 4,276,302千円 |
| ・公衆無線LANサービス | 454,687千円 | ・リモートライフサポートサービス | 932千円 |
| ・オプションサービス ・レンタルWi-Fiサービス ・リモートライフサポートサービス ・その他 ② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 ・その他法人向けサービス | 92,464千円 5,610千円 932千円 45,528千円 30,408千円 | ||
| 合計 | 4,277,235千円 | 合計 | 4,277,235千円 |
(単位:千円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) | 増減額 | 増減率 (%) | |
| LTE-X事業 | 125,512 | - | △125,512 | - |
② LTE-X事業
当該事業は、前第2四半期連結会計期間末まで当社の連結子会社であった株式会社closipが営んでいた事業であるため、当第2四半期連結累計期間において売上高はありません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2022年6月30日) | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 流動資産 | 2,410,811 | 2,596,372 | 185,560 | 7.7 |
| 固定資産 | 626,165 | 461,361 | △164,803 | △26.3 |
| 資産合計 | 3,036,977 | 3,057,734 | 20,757 | 0.7 |
| 流動負債 | 2,042,622 | 2,064,427 | 21,805 | 1.1 |
| 固定負債 | 101,700 | 51,748 | △49,951 | △49.1 |
| 負債合計 | 2,144,322 | 2,116,176 | △28,146 | △1.3 |
| 純資産合計 | 892,655 | 941,558 | 48,903 | 5.5 |
| 負債・純資産合計 | 3,036,977 | 3,057,734 | 20,757 | 0.7 |
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ20,757千円増加し3,057,734千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ185,560千円増加し2,596,372千円となりました。これは主に、現金及び預金が137,728千円、商品が25,943千円、前払費用が41,762千円増加した一方で、売掛金が8,058千円減少したためであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ164,803千円減少し461,361千円となりました。これは主に有形固定資産が8,157千円、投資有価証券が54,432千円、長期前払費用が80,473千円、繰延税金資産が19,893千円減少したためであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ28,146千円減少し2,116,176千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ21,805千円増加し2,064,427千円となりました。これは主に、未払金が66,837千円、未払法人税等が17,296千円増加した一方で、買掛金が60,681千円減少したためであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ49,951千円減少し51,748千円となりました。これは主に、長期借入金が50,004千円減少したためであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ48,903千円増加し941,558千円となりました。これは主に、利益剰余金が48,903千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ137,728千円増加し、1,498,682千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは187,732千円の収入(前年同期は176,581千円の収入)となりました。主な収入要因として、税金等調整前四半期純利益79,157千円、減価償却費10,004千円、持分法による投資損益47,512千円、長期前払費用の減少80,473千円、未払金の増加66,837千円が発生した一方で、棚卸資産の増加25,943千円、仕入債務の減少60,681千円が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローはありませんでした(前年同期は40,769千円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは50,004千円の支出(前年同期は42,236千円の収入)となりました。主な支出要因として、長期借入金の返済による支出50,004千円が発生したことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。