四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)	増減額	増減率 (%)
売上高	2,631,632	2,151,836	△479,796	△18.2
営業利益又は営業損失(△)	△22,268	65,328	87,596	-
経常利益又は経常損失(△)	△27,742	35,459	63,201	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△17,547	13,964	31,512	-

当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により改善傾向がみられるものの、変異株の流行などもあり、予断を許さない状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢によって原油価格の高騰や物価の上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状態が続いております。
このような中、当社では前連結会計年度から取り組みを強化した「原価改善」及び「プロダクトミックス」による収益基盤強化を継続する一方で、成長戦略でも掲げております「販路拡大」に向けた販売代理店様との提携強化に取り組みました。この結果、前連結会計年度以前から減少傾向にありました当社の主力事業であるWiMAXの契約数は、2022年3月において純増に転じました。また、周辺サービスの契約数は引き続き増加傾向にあり、WiMAXとの相乗効果を生み出すべく、既存代理店様等との協業深化及び販路拡大を実現することで、成長戦略達成に向けて取り組んでまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,151,836千円(前年同期比18.2%減)となりました。利益につきましては、営業利益65,328千円(前年同期は営業損失22,268千円)、経常利益35,459千円(前年同期は経常損失27,742千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益13,964千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17,547千円)となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)	増減額	増減率 (%)
ワイヤレス・リモートサービス事業	2,545,724	2,151,836	△393,888	△15.5
ワイヤレスゲートWi-Fiサービス	2,545,724	2,151,487	△394,237	△15.5
リモートライフサポートサービス	-	349	349	-

① ワイヤレス・リモートサービス事業
当第1四半期連結累計期間における売上高は2,151,836千円(前年同期比15.5%減)となりました。
・ワイヤレスゲートWi-Fiサービス
ワイヤレスゲートWi-Fiサービスの売上高の約8割を占めるWiMAXについては、市場の飽和及びコロナ禍の長期化によって厳しい状況が続いておりましたが、ホームルーター需要の拡大、通信量の制限解除等が追い風となっております。当社ではモバイルルーター及びホームルーター需要獲得を目指し、全国各地の販売代理店様との提携強化を進めております。この結果、前連結会計年度以前から減少傾向にありました当社の主力事業であるWiMAXの契約数は、2022年3月において純増に転じました。
さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi+スマホ保険付き/PC保険」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の周辺サービスの販売は好調であり、今後も新商品開拓に取り組んでまいります。
この結果、ワイヤレスゲートWi-Fiサービスの当第1四半期連結累計期間における売上高は2,151,487千円(前年同期比15.5%減)となりました。
・リモートライフサポートサービス
成長戦略に掲げております「販売代理店DXシステム」の事業を進めております。販売代理店様の業務を網羅的に支援することを通じて、持続的な協力関係及び販売力の構築、新たなコンテンツ開発を目指してまいります。当第1四半期連結累計期間におきましては、「販売代理店DXシステム」を2社へ提供(一部機能)しました。
この結果、リモートライフサポートサービスの当連結会計年度における売上高は349千円となりました。

※参考 2020年度までの旧区分による売上高
旧区分による売上高		新区分による売上高
① ワイヤレス・ブロードバンド事業		① ワイヤレス・リモートサービス事業
・モバイルインターネットサービス	1,841,224千円	・ワイヤレスゲートWi-Fiサービス	2,151,487千円
・公衆無線LANサービス	226,268千円	・リモートライフサポートサービス	349千円
・オプションサービス ・レンタルWi-Fiサービス ・リモートライフサポートサービス ・その他 ② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 ・その他法人向けサービス	45,455千円 2,282千円 349千円 22,401千円 13,855千円
合計	2,151,836千円	合計	2,151,836千円

(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)	増減額	増減率 (%)
LTE-X事業	85,907	-	△85,907	-

② LTE-X事業
当該事業は、前第2四半期連結会計期間末まで当社の連結子会社であった株式会社closipが営んでいた事業であるため、当第1四半期連結累計期間において売上高はありません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第1四半期 連結会計期間 (2022年3月31日)	増減額	増減率 (%)
流動資産	2,410,811	2,770,727	359,915	14.9
固定資産	626,165	528,391	△97,773	△15.6
資産合計	3,036,977	3,299,118	262,141	8.6
流動負債	2,042,622	2,315,775	273,152	13.4
固定負債	101,700	76,724	△24,975	△24.6
負債合計	2,144,322	2,392,499	248,176	11.6
純資産合計	892,655	906,619	13,964	1.6
負債・純資産合計	3,036,977	3,299,118	262,141	8.6

(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ262,141千円増加し3,299,118千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ359,915千円増加し2,770,727千円となりました。これは主に、現金及び預金が358,120千円、前払費用が8,304千円増加した一方で、売掛金が2,109千円、商品が1,221千円減少したためであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ97,773千円減少し528,391千円となりました。これは有形固定資産が4,078千円、投資有価証券が31,635千円、長期前払費用が40,236千円、繰延税金資産が20,886千円減少したためであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ248,176千円増加し2,392,499千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ273,152千円増加し2,315,775千円となりました。これは短期借入金が300,000千円、未払金が54,104千円増加した一方で、買掛金が79,726千円減少したためであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ24,975千円減少し76,724千円となりました。これは主に、長期借入金が25,002千円減少したためであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ13,964千円増加し906,619千円となりました。これは主に、利益剰余金が13,964千円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。