半期報告書-第23期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、前第4四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前中間連結会計期間に連結損益及び包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書において子会社の損益を連結していないことから、前年同期との比較分析は行っておりません。
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)におけるわが国経済は、訪日需要の底堅い推移を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替相場の変動、物価上昇の影響、人手不足を背景とした人件費の上昇等が続いており、経営環境の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社では引き続き「原価改善」及び「営業チャネルの開拓」などによる収益基盤の強化を推進し、経営効率の向上を図ってまいりました。主力のWiMAXサービスにおいては、当中間連結会計期間も継続的な営業活動を実施した結果、中間連結会計期間末契約数は前年同期比100.6%となりました。引き続き、累計契約数の回復・拡大を重要な課題と認識し、取り組みを強化してまいります。
また、WiMAXを補完する新商品の展開につきましては、PHILIPS製マウスおよびリカバリーウエア等の新カテゴリー商品の拡販に注力するとともに、新たな商材の選定を進めており、収益の安定化と再成長に向けた取り組みを継続しております。さらに周辺商品として「ワイヤレスゲートWi-Fi+スマホ保険付き/PC保険付き」、「ウイルスバスター」などの契約(販売)は前年実績と同水準を維持いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、5,449,550千円となりました。利益につきましては、営業利益175,638千円、経常利益173,998千円、親会社株主に帰属する中間純利益113,384千円となりました。
当社グループは、Wi-Fi・グローバルeSIMコネクティビティ事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、主力であるWi-Fiサービスを基盤としつつ、今後はグローバルeSIMサービスを成長の中核にする方針を明確化するため、従来「ワイヤレス・ブロードバンド関連事業」としていた報告セグメントの名称を「Wi-Fi・グローバルeSIMコネクティビティ事業」に変更しております。また、前第4四半期連結会計期間において株式会社FREEDiVEを完全子会社化したことにより、当社のワイヤレス・リモートサービス事業と株式会社FREEDiVEのモバイルWiFiサービス事業に売上高の区分を変更しております。
(単位:千円)

	当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)	増減額	増減率 (%)
Wi-Fi・グローバルeSIMコネクティビティ事業	5,449,550	-	-
株式会社ワイヤレスゲート	4,462,605	-	-
株式会社FREEDiVE	986,945	-	-

(Wi-Fi・グローバルeSIMコネクティビティ事業)
当中間連結会計期間における売上高は5,449,550千円となりました。
・株式会社ワイヤレスゲート
ワイヤレス・リモートサービス事業の売上高の約8割を占めるWiMAXについては、ホームルーター普及による市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化、代理店との協業深化、及び直販ECサイトにて販売を実施することにより多様化するお客様のニーズに対応する購入窓口の整備を強化します。引き続き販売代理店との提携強化を進め、モバイルルーター及びホームルーターの需要獲得、さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi+スマホ保険付き/PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」などの周辺サービスの販売拡大や新商品開拓を通じて顧客単価の拡大に取り組んでまいります。
この結果、株式会社ワイヤレスゲートの当中間連結会計期間における売上高は4,462,605千円となりました。
・株式会社FREEDiVE
グループ会社である株式会社FREEDiVEにおいて、「MUGEN WiFi」、「AIR-WiFi」及び「5G CONNECT」のモバイルWiFiサービスを展開しております。いずれのサービスもデジタルマーケティングを通じたEC販売を主軸とし、多様化するお客様のニーズをタイムリーに捉えマーケティングを実施することにより、顧客獲得の拡大に取り組んでおります。
この結果、株式会社FREEDiVEの当中間連結会計期間における売上高は986,945千円となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間 連結会計期間 (2026年6月30日)	増減額	増減率 (%)
流動資産	3,044,716	3,038,802	△5,914	△0.2
固定資産	1,367,760	1,374,649	6,888	0.5
資産合計	4,412,476	4,413,451	974	0.0
流動負債	2,025,382	2,036,488	11,105	0.5
固定負債	790,150	666,634	△123,515	△15.6
負債合計	2,815,533	2,703,123	△112,410	△4.0
純資産合計	1,596,943	1,710,328	113,384	7.1
負債・純資産合計	4,412,476	4,413,451	974	0.0

(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ974千円増加し4,413,451千円となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ5,914千円減少し3,038,802千円となりました。これは主に、現金及び預金が181,324千円増加した一方で、売掛金が78,966千円、その他に含まれる短期貸付金が89,975千円減少したためであります。
当中間連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ6,888千円増加し1,374,649千円となりました。これは主に、レンタル資産が33,153千円減少した一方、FREEDiVE社株式の株式譲渡契約に基づくアーンアウト条項の適用によりのれんが46,553千円増加したためであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ112,410千円減少し2,703,123千円となりました。
当中間連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ11,105千円増加し2,036,488千円となりました。これは主に、買掛金が28,674千円、短期借入金が15,000千円減少した一方で、未払法人税等が59,820千円、未払金が16,001千円増加したためであります。
当中間連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ123,515千円減少し666,634千円となりました。これは主に、長期借入金が95,224千円減少したためであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ113,384千円増加し、1,710,328千円となりました。これは利益剰余金が113,384千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,864,435千円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは286,647千円の収入となりました。主な減少要因は仕入債務の減少28,674千円、未払金の減少74,643千円、長期未払金の減少26,160千円等、主な増加要因は税金等調整前中間純利益173,998千円、売上債権の減少78,966千円、減価償却費113,483千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは16,282千円の収入となりました。減少要因は有形固定資産の取得による支出75,058千円、無形固定資産の取得による支出9,561千円、主な増加要因は有形固定資産の売却による収入9,546千円、短期貸付金の回収による収入89,975千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは121,605千円の支出となりました。減少要因は短期借入金の返済による支出15,000千円、長期借入金の返済による支出106,605千円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。