四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/08/07 11:35
【資料】
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【項目】
30項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
増減額増減率
(%)
売上高5,721,9015,436,586△285,315△5.0
営業利益55,69926,093△29,606△53.2
経常利益46,13120,495△25,636△55.6
親会社株主に帰属する四半期純利益34,00214,258△19,743△58.1

当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって緊急事態宣言を受け社会・経済活動が停滞したことから景気が急速に悪化しており、緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症第2波の到来が懸念されており、極めて不透明な状況が続いております。
以上のような環境において当社グループの主力事業である、モバイルインターネットサービスのWiMAXにおきましては、周波数の有効利用を目的により旧WiMAXサービスが2020年3月31日にて終了したこと、また主な販路の営業時間短縮、店舗休業等により前年実績を下回っておりますが、計画に対しては底堅く進捗しております。
このような状況にあって、テレワークを導入・検討されている企業の需要が急増しており、連結子会社である株式会社LTE-Xが行っている、クラウド事業においては、6月末までの無償利用キャンペーンを展開しており、大手住宅メーカのリモート業務、大手通販事業者のリモートコールセンター業務向けのインフラとして採用されるなど、年間の販売計画10,400ライセンスに対し、既に6月末時点において15,539ライセンスのご利用をいただいており、下半期に向け順調に事業が推移しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、5,436,586千円(前年同期比5.0%減)、営業利益26,093千円(前年同期比53.2%減)、経常利益20,495千円(前年同期比55.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14,258千円(前年同期比58.1%減)となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
増減額増減率
(%)
ワイヤレス・ブロードバンド事業5,543,5385,367,494△176,043△3.2
モバイルインターネット5,220,3555,038,114△182,241△3.5
公衆無線LAN241,870222,069△19,800△8.2
オプションサービス42,50762,50619,99947.1
レンタルWi-Fiサービス17,59135,50617,914101.8
その他21,2139,297△11,915△56.2

① ワイヤレス・ブロードバンド事業
当第2四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は5,367,494千円(前年同期比3.2%減)となりました。
・モバイルインターネットサービス
当第2四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は5,038,114千円(前年同期比3.5%減)となりました。
「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」及び「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX2+」の売上高については、周波数の有効利用を目的により旧WiMAXサービスが2020年3月31日にて終了したこと、また主な販路の営業時間短縮、店舗休業、外出自粛の影響等により前年同期を下回りました。
「ワイヤレスゲートSIM」の売上高については、新型コロナウイルス感染症による影響により、訪日外国人が大幅に減少したことなどから前年同期を大きく下回りました。
・公衆無線LANサービス
新規会員の獲得が鈍化していること等から、当第2四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は222,069千円(前年同期比8.2%減)となりました。
・オプションサービス
家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、及びモバイルセキュリティアプリケーション等の販売になります。モバイルセキュリティアプリケーションの販路を拡大した効果等により、当第2四半期連結累計期間におけるオプションサービスの売上高は62,506千円(前年同期比47.1%増)となりました。
・レンタルWi-Fiサービス
価格.comにおいて取り扱いを行っている「モバイルレンタルWi-Fi」等の販売になります。新たにモバイルレンタルWi-Fi機器のSIMを提供するサービスを開始したこと等により、当第2四半期連結累計期間におけるレンタルWi-Fiサービスの売上高は35,506千円(前年同期比101.8%増)となりました。
・その他
小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の販売等になります。新型コロナウイルス感染症による、主な販路の営業時間短縮、店舗休業、外出自粛の影響により来店数が大幅に減少したことなどから、当第2四半期連結累計期間におけるその他の売上高は9,297千円(前年同期比56.2%減)となりました。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
増減額増減率
(%)
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業178,36369,091△109,272△61.3
LTE-X事業119,08546,182△72,902△61.2
その他法人向けサービス59,27822,909△36,369△61.4

② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
当第2四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は69,091千円(前年同期比61.3%減)となりました。
・LTE-X事業
リモートワークソリューション、教育ICTソリューションなどのクラウド事業、およびプライベートLTE構築支援事業等を行っております。クラウド事業は、新型コロナウイルスの感染症対策としてテレワークを導入・検討されている企業等の課題解決の支援としてリモートワークソリューションを6月末まで無償提供していることなどにより、計画対比では遅れが発生しているものの、獲得ライセンス数は、計画を大幅に上回って推移しており、下半期に向け順調に事業が拡大しております。
また、プライベートLTE構築支援事業では、新型コロナウィルス感染症拡大により、現地での作業が一部遅延している影響等もあり、遅れがみられるものの事業自体は順調に推移しております。この結果、当第2四半期連結累計期間におけるLTE-X事業の売上高は46,182千円(前年同期比61.2%減)となりました。

・その他法人向けサービス
「認証プラットフォームサービス」「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」の提供となります。2019年度から事業を縮小していることから、当第2四半期連結累計期間におけるその他法人向けサービスの売上高は22,909千円(前年同期比61.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度
(2019年12月31日)
当第2四半期
連結会計期間
(2020年6月30日)
増減額増減率
(%)
流動資産3,006,8212,892,866△113,954△3.8
固定資産1,288,7121,197,522△91,190△7.1
資産合計4,295,5344,090,389△205,145△4.8
流動負債2,457,0932,711,190254,09710.3
固定負債632,790390,357△242,432△38.3
負債合計3,089,8833,101,54811,6640.4
純資産合計1,205,650988,840△216,809△18.0
負債・純資産合計4,295,5344,090,389△205,145△4.8

(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ205,145千円減少し4,090,389千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ113,954千円減少し2,892,866千円となりました。これは主に、前渡金が131,839千円増加した一方で、現金及び預金が177,063千円、未収還付法人税等が73,829千円減少したためであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ91,190千円減少し1,197,522千円となりました。これは主に長期前払費用が90,956千円減少したためであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ11,664千円増加し3,101,548千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ254,097千円増加し2,711,190千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円、1年内償還予定の新株予約権付社債60,000千円を固定負債から組み替えたことにより増加したためであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ242,432千円減少し390,357千円となりました。これは主に、長期借入金が182,484千円、新株予約権付社債60,000千円を流動負債に組み替えたことにより減少したためであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ216,809千円減少し988,840千円となりました。これは主に、資本剰余金が172,622千円減少したこと、非支配株主持分が58,445千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ177,063千円減少し、1,110,021千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは63,465千円の収入(前年同期は194,736千円の収入)となりました。主な収入要因として、法人税等の還付額69,867千円が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは64,225千円の支出(前年同期は35,429千円の支出)となりました。主な支出要因として、無形固定資産の取得による支出37,579千円、投資有価証券の取得による支出20,000千円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは176,302千円の支出(前年同期は239,728千円の収入)となりました。主な支出要因として、長期借入金の返済による支出176,244千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出200,000千円が発生した一方で、収入要因として、短期借入金の純増加による200,000千円が発生したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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