5703 日本軽金属 HD

5703
2026/07/10
時価
1678億円
PER 予
10.1倍
2013年以降
4.8-43.5倍
(2013-2026年)
PBR
0.67倍
2013年以降
0.31-1.26倍
(2013-2026年)
配当 予
3.69%
ROE 予
6.63%
ROA 予
2.97%
資料
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日本軽金属 HD(5703)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
2763億8900万
2013年3月31日 +34.55%
3718億8700万
2013年6月30日 -74.5%
948億3800万
2013年9月30日 +104.48%
1939億2100万
2013年12月31日 +53.15%
2969億8300万
2014年3月31日 +35.64%
4028億2900万
2014年6月30日 -75.46%
988億6700万
2014年9月30日 +105.17%
2028億4200万
2014年12月31日 +54.53%
3134億4700万
2015年3月31日 +37.66%
4314億7700万
2015年6月30日 -74.21%
1112億9700万
2015年9月30日 +106.39%
2297億500万
2015年12月31日 +51.22%
3473億6900万
2016年3月31日 +33.69%
4644億500万
2016年6月30日 -76.73%
1080億4800万
2016年9月30日 +100.9%
2170億6600万
2016年12月31日 +52.58%
3311億9100万
2017年3月31日 +35.38%
4483億8100万
2017年6月30日 -75.15%
1114億3300万
2017年9月30日 +104.94%
2283億6600万
2017年12月31日 +55.78%
3557億5600万
2018年3月31日 +35.33%
4814億3900万
2018年6月30日 -74.51%
1226億9500万
2018年9月30日 +99.96%
2453億3600万
2018年12月31日 +54.24%
3784億200万
2019年3月31日 +32.25%
5004億5100万
2019年6月30日 -77.18%
1141億8900万
2019年9月30日 +102.81%
2315億8500万
2019年12月31日 +50.98%
3496億5100万
2020年3月31日 +33.26%
4659億4600万
2020年6月30日 -79.48%
955億9900万
2020年9月30日 +107.64%
1984億9900万
2020年12月31日 +57.68%
3130億200万
2021年3月31日 +38.2%
4325億6800万
2021年6月30日 -73.26%
1156億8900万
2021年9月30日 +104.04%
2360億4800万
2021年12月31日 +52.73%
3605億1500万
2022年3月31日 +34.97%
4865億7900万
2022年6月30日 -74.67%
1232億4100万
2022年9月30日 +105.37%
2530億9400万
2022年12月31日 +52.14%
3850億5000万
2023年3月31日 +34.26%
5169億5400万
2023年6月30日 -76.31%
1224億7100万
2023年9月30日 +104.5%
2504億5200万
2023年12月31日 +54.81%
3877億1300万
2024年3月31日 +35.08%
5237億1500万
2024年6月30日 -75.44%
1286億2200万
2024年9月30日 +103.03%
2611億4000万
2024年12月31日 +54.69%
4039億5600万
2025年3月31日 +36.2%
5501億8000万
2025年6月30日 -75.08%
1370億9300万
2025年9月30日 +103.27%
2786億7300万
2025年12月31日 +53.25%
4270億6500万
2026年3月31日 +37.09%
5854億7300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)137,093278,673427,065585,473
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)4,26310,00119,65126,340
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/06/22 9:34
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループの重要課題(マテリアリティ)に設定したKPI(評価指標)、目標値及び2024年度の実績は次の通りであります。なお、2025年度の実績については、統合報告書2026及び当社ホームページにて開示いたします。
5つの重要課題テーマ重要課題主なKPI(評価指標)及び2024年度実績当社評価目標(*1)
地球環境保護●自社での温室効果ガス削減(スコープ1・2)●サプライチェーンでの温室効果ガス削減(スコープ3)●気候変動への対応(TCFD)●水ストレスへの対応●環境汚染の防止●スコープ1・2売上高原単位(国内)2024年度:0.80㌧‐CO2/百万円●2013年度比△30%●2050年度:実質ゼロ
●スコープ3売上高原単位(国内)2024年度:4.91㌧‐CO2e/百万円●2013年度比△30%●2050年度:実質ゼロ
●環境事故および苦情の件数2024年度:環境事故25件、環境苦情9件×●0件の継続
持続可能な価値提供●再生可能エネルギーの利用拡大への取組み●低炭素商品・サービスの開発、提供●循環型経済・社会の推進●強靭なインフラ整備、提供●食糧の安定供給への貢献●イノベーションによる未来づくり●環境対応車向け売上高伸長率(国内、2021年度比)2024年度:80%増●300%増
●外部スクラップ購入比率(グループ全体)2024年度:36%●30%超
(注)*1.特に言及のないものは2030年度目標
2026/06/22 9:34
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売しております。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及びその他アルミニウム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/22 9:34
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
日邦ファスナー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/22 9:34
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2026/06/22 9:34
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 9:34
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 9:34
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/22 9:34
#9 役員報酬(連結)
2.業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選定した理由および業績連動報酬の額の算定方法は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (1) 取締役報酬 イ.当事業年度(2025年度)報酬の決定方針・決定方法」に記載のとおりであります。なお、当該業績指標に関する前事業年度における実績は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のほか、営業利益217億44百万円およびROCE6.2%であります。
3.株式報酬のうち業績連動株式報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選定した理由および業績連動株式報酬の額の算定方法は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (1) 取締役報酬 イ.当事業年度(2025年度)報酬の決定方針・決定方法」に記載のとおりであります。なお、株価関連指標(TOPIX対比)の実績は、前事業年度の当社株価成長率を、同期間のTOPIX株価成長率(基準値)で除した割合が87.0%(0%から200%のレンジで変動する業績連動係数は75.0%)、非財務指標(温室効果ガス削減)の実績は、2013年度の売上高原単位排出量(基準値)から前事業年度の売上高原単位排出量を減じた数値を、基準値で除した割合(削減率)が19.5%(同業績連動係数は50.0%)であります。
4.株式報酬の内容は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (1) 取締役報酬 イ.当事業年度(2025年度)報酬の決定方針・決定方法」に記載のとおりであります。
2026/06/22 9:34
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2.総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。
3.当社グループが製品またはサービスを提供する取引先であって、過去3事業年度を平均した場合において、当社グループの当該取引先に対する当該取引に係る総取引額が、当社グループの連結売上高の2%を超える者をいう。
4.当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する取引先であって、過去3事業年度を平均した場合において、当社グループと当該取引先の間の当該取引に係る総取引額が、1億円を超え、かつ、当該取引先グループの連結売上高(当該取引先グループが連結決算を実施していない場合は、当該取引先単体の売上高)の2%を超える者をいう。
2026/06/22 9:34
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(金額単位: 億円)
2025年3月期(実績)2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)
売上高5,5025,8556,900
営業利益217256270
②利益配分の基本方針
「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施する」ことを基本方針としております。利益還元の指標といたしましては、自己株式の取得を含む総還元性向30%以上を基準とし、配当額等を決定させていただきます。
2026/06/22 9:34
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
事業グループのトラック架装が前期より回復したことに加え、化成品事業グループの化成品部門や箔事業グループ
のパウダー・ペースト部門も好調であったこと等から、売上高は前期を上回りました。採算面においても、アルミ
ニウム地金市況等を反映したコスト上昇の影響があったものの、加工製品、関連事業セグメントが大きく改善した
2026/06/22 9:34
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/22 9:34
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 9:34

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