有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32,582千円		26,262千円
未払事業所税	4,352千円		5,163千円
未実現利益に係る税効果	7,587千円		7,532千円
資産除去債務費用	7,254千円		11,914千円
前受収益	116,767千円		94,701千円
未払金	11,016千円		8,631千円
未払費用	7,871千円		11,435千円
繰越欠損金	21,084千円		48,370千円
その他	35,574千円		28,341千円
繰延税金資産小計	244,091千円		242,353千円
評価性引当金	△38,578千円		△48,370千円
繰延税金資産合計	205,512千円		193,982千円
繰延税金負債
長期貸付金	△5,446千円		△7,981千円
固定資産圧縮積立金	△16,509千円		△26,998千円
繰延税金負債合計	△21,956千円		△34,980千円
繰延税金資産の純額	183,555千円		159,002千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
評価性引当金の増減	1.4%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		-
住民税均等割等	1.3%		-
過年度法人税等	2.5%		-
その他	△0.3%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。