有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,877	千円		13,854	千円
未払事業所税	6,210	千円		5,441	千円
未実現利益に係る税効果	790	千円		77	千円
資産除去債務費用	52,531	千円		32,642	千円
前受収益	18,514	千円		21,351	千円
未払金	24,197	千円		14,363	千円
未払費用	15,404	千円		12,887	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	652,150	千円		549,975	千円
減損損失	312,654	千円		168,886	千円
関係会社整理損失引当金	58,281	千円		13,321	千円
その他	28,476	千円		22,111	千円
繰延税金資産小計	1,185,088	千円		854,913	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△624,939	千円		△491,382	千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△475,704	千円		△270,573	千円
評価性引当額小計	△1,100,643	千円		△761,955	千円
繰延税金資産合計	84,444	千円		92,958	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△37,292	千円		△35,643	千円
その他	△1,061	千円		△911	千円
繰延税金負債合計	△38,353	千円		△36,555	千円
繰延税金資産の純額	46,090	千円		56,402	千円

(注) 1.評価性引当額が343,942千円減少しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が138,811千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	12,970	5,685	23,859	83,947	525,686	652,150千円
評価性引当額	―	△12,970	△5,685	△23,859	△74,194	△508,229	△624,939〃
繰延税金資産	―	―	―	―	9,753	17,456	(b)27,210〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,470	6,419	4,239	5,672	21,219	508,954	549,975千円
評価性引当額	―	△5,025	△2,011	△2,550	△19,294	△462,499	△491,382〃
繰延税金資産	3,470	1,394	2,227	3,121	1,925	46,454	(b)58,593〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
評価性引当金の増減	-	%		△37.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		9.0	%
住民税均等割等	-	%		14.8	%
子会社税率差異	-	%		△5.5	%
のれん償却額	-	%		13.0	%
その他	-	%		△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		24.0	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。