有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	5,534	千円		3,351	千円
未実現利益に係る税効果	41	千円		30	千円
資産除去債務費用	46,299	千円		57,231	千円
前受収益	11,709	千円		128	千円
未払金	15,731	千円		-	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,792,979	千円		1,880,923	千円
減損損失	113,954	千円		76,246	千円
その他	6,998	千円		7,179	千円
繰延税金資産小計	1,993,249	千円		2,025,090	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,655,516	千円		△1,757,304	千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△197,461	千円		△113,875	千円
評価性引当額小計	△1,852,978	千円		△1,871,180	千円
繰延税金資産合計	140,271	千円		153,910	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35,023	千円		△33,544	千円
その他	△1,465	千円		△2,314	千円
繰延税金負債合計	△36,489	千円		△35,859	千円
繰延税金資産の純額	103,781	千円		118,050	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,634	2,204	1,767	18,107	18,321	1,746,944	1,792,979千円
評価性引当額	△5,634	△2,204	△1,767	△18,107	△11,245	△1,616,558	△1,655,516千円
繰延税金資産	―	―	―	―	7,076	130,385	(b)137,462千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,558	3,354	18,520	13,067	4,977	1,838,445	1,880,923千円
評価性引当額	△747	△3,354	△18,520	△13,067	△4,977	△1,716,638	△1,757,304千円
繰延税金資産	1,811	―	―	―	―	121,807	(b)123,618千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%		34.6	%
(調整)
評価性引当金の増減	-	%		△143.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		55.0	%
住民税均等割等	-	%		32.0	%
子会社税率差異	-	%		△34.6	%
のれん償却額	-	%		63.7	%
その他	-	%		△5.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		1.9	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。