有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,262千円		10,813千円
未払事業所税	5,163千円		6,351千円
未実現利益に係る税効果	7,532千円		6,024千円
資産除去債務費用	11,914千円		12,414千円
前受収益	94,701千円		135,317千円
未払金	8,631千円		1,180千円
未払費用	11,435千円		8,877千円
繰越欠損金	48,370千円		192,501千円
その他	28,341千円		42,247千円
繰延税金資産小計	242,353千円		415,728千円
評価性引当額	△48,370千円		△176,168千円
繰延税金資産合計	193,982千円		239,560千円
繰延税金負債
長期貸付金	△7,981千円		△5,158千円
固定資産圧縮積立金	△26,998千円		△30,689千円
繰延税金負債合計	△34,980千円		△35,848千円
繰延税金資産の純額	159,002千円		203,712千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。