有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,450	千円		26,613	千円
未払事業所税	6,238	千円		6,035	千円
未実現利益に係る税効果	6,223	千円		2,825	千円
資産除去債務費用	18,234	千円		32,048	千円
前受収益	111,567	千円		62,307	千円
未払金	2,221	千円		10,858	千円
未払費用	10,708	千円		16,402	千円
繰越欠損金	281,374	千円		320,958	千円
減損損失	49,186	千円		193,311	千円
その他	46,028	千円		25,900	千円
繰延税金資産小計	547,234	千円		697,261	千円
評価性引当金	△297,905	千円		△377,416	千円
繰延税金資産合計	249,329	千円		319,845	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△29,672	千円		△28,753	千円
その他	-			△308	千円
繰延税金負債合計	△29,672	千円		△29,062	千円
繰延税金資産の純額	219,657	千円		290,782	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		-	%
(調整)
評価性引当金の増減	26.9	%		-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	%		-	%
住民税均等割等	8.7	%		-	%
子会社税率差異	1.5	%		-	%
法人税等の特別控除	△10.0	%		-	%
その他	△0.2	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.3	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。