有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,813千円		15,450千円
未払事業所税	6,351千円		6,238千円
未実現利益に係る税効果	6,024千円		6,223千円
資産除去債務費用	12,414千円		18,234千円
前受収益	135,317千円		111,567千円
未払金	1,180千円		2,221千円
未払費用	8,877千円		10,708千円
繰越欠損金	192,501千円		281,374千円
減損損失	18,437千円		49,186千円
その他	23,810千円		46,028千円
繰延税金資産小計	415,728千円		547,234千円
評価性引当金	△176,168千円		△297,905千円
繰延税金資産合計	239,560千円		249,329千円
繰延税金負債
長期貸付金	△5,158千円		-千円
固定資産圧縮積立金	△30,689千円		△29,672千円
繰延税金負債合計	△35,848千円		△29,672千円
繰延税金資産の純額	203,712千円		219,657千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
評価性引当金の増減	-		26.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.5%
住民税均等割等	-		8.7%
子会社税率差異	-		1.5%
法人税等の特別控除	-		△10.0%
その他	-		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		61.3%

前連結会計年度は、法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の際が法定実行税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。