有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,613	千円		15,877	千円
未払事業所税	6,035	千円		6,210	千円
未実現利益に係る税効果	2,825	千円		790	千円
資産除去債務費用	32,048	千円		52,531	千円
前受収益	62,307	千円		18,514	千円
未払金	10,858	千円		24,197	千円
未払費用	16,402	千円		15,404	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	320,958	千円		652,150	千円
減損損失	193,311	千円		312,654	千円
関係会社整理損失引当金	-	千円		58,281	千円
その他	25,900	千円		28,476	千円
繰延税金資産小計	697,261	千円		1,185,088	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	千円		△624,939	千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-	千円		△475,704	千円
評価性引当額小計(注)1	△377,416	千円		△1,100,643	千円
繰延税金資産合計	319,845	千円		84,444	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28,753	千円		△37,292	千円
その他	△308	千円		△1,061	千円
繰延税金負債合計	△29,062	千円		△38,353	千円
繰延税金資産の純額	290,782	千円		46,090	千円

(注) 1.評価性引当額が723,227千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて減損損失に係る評価性引当額309,209千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額624,939千円等を認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	12,970	5,685	23,859	83,947	525,686	652,150千円
評価性引当額	―	△12,970	△5,685	△23,859	△74,194	△508,229	△624,939〃
繰延税金資産	―	―	―	―	9,753	17,456	(b)27,210〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。