有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	102,120	千円	129,195	千円
業績賞与	88,797	千円	58,058	千円
資産除去債務	11,125	千円	25,151	千円
未払事業税	36,207	千円	24,015	千円
業績連動型株式報酬	18,094	千円	18,103	千円
商品評価損	20,988	千円	16,228	千円
フリーレント賃料	5,068	千円	13,974	千円
その他	31,823	千円	39,120	千円
繰延税金資産合計	314,226	千円	323,848	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	8,332	千円	20,956	千円
繰延税金負債合計	8,332	千円	20,956	千円
繰延税金資産の純額	305,894	千円	302,891	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「フリーレント賃料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
前事業年度において、「繰延税金資産」で独立掲記していた「未払法定福利費」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めることとしております。
この結果、前事業年度の「未払法定福利費」14,717千円、「その他」22,174千円は、「フリーレント賃料」5,068千円、「その他」31,823千円として組み替えております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が798千円増加し、法人税等調整額が798千円減少しております。