有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	20,020千円	29,843千円
業績賞与	13,303千円	19,602千円
未払事業税	11,235千円	15,906千円
事務所移転費用	-	8,331千円
棚卸資産評価損	4,990千円	1,721千円
減損損失	-千円	7,909千円
その他	2,970千円	6,177千円
繰延税金資産合計	52,520千円	89,491千円
繰延税金負債
差額負債調整勘定	287千円	134千円
繰延税金負債合計	287千円	134千円
繰延税金資産の純額	52,233千円	89,356千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,477千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,477千円増加しております。