有価証券報告書-第9期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
未払事業税	3,914千円	39,824千円
前受金	15,534千円	4,854千円
未払費用	567千円	835千円
一括償却資産償却超過額	383千円	1,235千円
繰延税金資産 小計	20,400千円	46,749千円
繰延税金資産 合計	20,400千円	46,749千円
繰延税金資産純額	20,400千円	46,749千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に算入されない項目	0.8	%	0.1	%
住民税均等割	0.5	%	0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	%	0.2	%
試験研究費等の特別控除	△5.5	%	△3.3	%
その他	△1.3	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	%	32.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が3,648千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。