有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,305千円	104,386千円
前受金	95,660千円	97,839千円
役員株式給付引当金	38,108千円	67,636千円
投資有価証券評価損	―千円	292,421千円
税務上の繰越欠損金	364,207千円	―千円
その他	13,870千円	23,957千円
繰延税金資産 小計	518,152千円	586,241千円
評価性引当額	△41,720千円	△81,227千円
繰延税金資産 合計	476,431千円	505,013千円
繰延税金資産純額	476,431千円	505,013千円

(注)評価性引当額が39,506千円増加しております。この増加の主な内容は、株式給付引当金の損金不算入に係る評価性引当額の増加によるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に算入されない項目	―	%	0.6	%
住民税均等割	―	%	0.1	%
評価性引当金の増減	―	%	0.6	%
試験研究費等の特別控除	―	%	△5.8	%
その他	―	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	26.1	%

(注)前事業年度について、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。