有価証券報告書-第11期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	47,676千円	20,137千円
前受金	145,954千円	110,054千円
資産除去債務	4,814千円	4,806千円
その他	27,514千円	20,842千円
繰延税金資産 小計	225,959千円	155,841千円
評価性引当額	△25,423千円	△19,141千円
繰延税金資産 合計	200,535千円	136,699千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△4,814千円	―千円
繰延税金負債 小計	△4,814千円	―千円
繰延税金資産純額	195,721千円	136,699千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に算入されない項目	0.5	%	1.7	%
住民税均等割	0.2	%	0.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	%	0.0	%
試験研究費等の特別控除	△1.1	%	△4.8	%
その他	0.1	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2	%	28.0	%