有価証券報告書-第14期(令和1年7月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	48,321千円	6,305千円
前受金	203,844千円	95,660千円
役員株式給付引当金	44,245千円	38,108千円
税務上の繰越欠損金	―千円	364,207千円
その他	15,807千円	13,870千円
繰延税金資産 小計	312,219千円	518,152千円
評価性引当額	△50,954千円	△41,720千円
繰延税金資産 合計	261,265千円	476,431千円
繰延税金資産純額	261,265千円	476,431千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	―	%
(調整)
交際費等永久に算入されない項目	0.1	%	―	%
住民税均等割	0.1	%	―	%
評価性引当金の増減	0.4	%	―	%
試験研究費等の特別控除	△3.8	%	―	%
その他	△0.3	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2	%	―	%

(注)当事業年度について、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。