有価証券報告書-第13期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	45,051千円	48,321千円
前受金	103,879千円	203,844千円
役員株式給付引当金	24,606千円	44,245千円
その他	24,806千円	15,807千円
繰延税金資産 小計	198,344千円	312,219千円
評価性引当額	△37,507千円	△50,954千円
繰延税金資産 合計	160,837千円	261,265千円
繰延税金負債
未収事業税	10,567千円	―千円
繰延税金負債 小計	10,567千円	―千円
繰延税金資産純額	150,269千円	261,265千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
住民税均等割	0.2	%	0.1	%
評価性引当金の増減	△0.2	%	0.4	%
試験研究費等の特別控除	△5.0	%	△3.8	%
その他	△0.0	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9	%	27.2	%