有価証券報告書-第10期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	39,824千円	47,676千円
前受金	4,854千円	145,954千円
資産除去債務	―千円	4,814千円
その他	2,070千円	27,514千円
繰延税金資産 小計	46,749千円	225,959千円
評価性引当額	―千円	△25,423千円
繰延税金資産 合計	46,749千円	200,535千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	―千円	△4,814千円
繰延税金負債 小計	―千円	△4,814千円
繰延税金資産純額	46,749千円	195,721千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「未払費用」、「一括償却資産償却超過額」は重要性が乏しくなったため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産に表示していた「未払費用」835千円、「一括償却資産償却超過額」1,235千円は、「その他」2,070千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に算入されない項目	0.1	%	0.5	%
住民税均等割	0.1	%	0.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	%	0.4	%
試験研究費等の特別控除	△3.3	%	△1.1	%
その他	0.0	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	%	33.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,879千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。