有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,533	千円	138,922	千円
前受金	74,634	千円	47,070	千円
役員株式給付引当金	65,013	千円	87,107	千円
株式給付引当金	20,800	千円	31,366	千円
投資有価証券評価損	-	千円	353,810	千円
関係会社株式評価損	-	千円	250,066	千円
その他	4,165	千円	90,738	千円
繰延税金資産 小計	175,149	千円	999,081	千円
評価性引当額	△81,192	千円	△754,739	千円
繰延税金資産 合計	93,956	千円	244,342	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	千円	△114,547	千円
繰延税金負債 合計	-	千円	△114,547	千円
繰延税金資産純額	93,956	千円	129,795	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に算入されない項目	0.2	%	1.5	%
評価性引当金の増減	0.5	%	9.8	%
試験研究費等の特別控除	△5.6	%	△4.8	%
その他	△0.5	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2	%	37.3	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「住民税均等割」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において「その他」に表示しておりました△0.6%は、△0.5%として組替えしております。