有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	441,945	千円	6,349	千円
前受金	336,795	千円	303,065	千円
役員株式給付引当金	58,523	千円	6,912	千円
株式給付引当金	94,191	千円	93,588	千円
棚卸資産評価損	69,455	千円	84,775	千円
賞与引当金	199,722	千円	70,084	千円
投資有価証券評価損	407,122	千円	650,388	千円
関係会社株式評価損	475,105	千円	507,028	千円
未払費用	195,712	千円	195,712	千円
貸倒引当金繰入	126,630	千円	130,316	千円
繰越欠損金	-	千円	2,304,742	千円
その他	3,420	千円	18,347	千円
繰延税金資産 小計	2,408,626	千円	4,371,313	千円
評価性引当額	-	千円	△1,294,646	千円
繰延税金資産 合計	2,408,626	千円	3,076,667	千円
繰延税金資産純額	2,408,626	千円	3,076,667	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に算入されない項目	0.4	%	-	%
試験研究費等の特別控除	△1.9	%	-	%
その他	0.1	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2	%	-	%

(注)当事業年度について、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が69百万円増加し、法人税等調整額が69百万円減少しております。