有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,220千円		1,766千円
未払事業税	4,096		3,852
減価償却費	4,364		2,954
資産除去債務	2,379		2,191
棚卸資産評価損	1,011		1,536
繰越欠損金	139,795		111,147
その他	182		266
小計	153,049		123,716
評価性引当額	△153,049		△123,716
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△1,172		△912
繰延税金負債合計	△1,172		△912
繰延税金負債の純額	△1,172		△912

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税均等割	△1.0		△5.0
評価性引当額の増減額	△42.6		34.6
税率変更に伴う影響額	4.7		△15.7
繰越欠損金の期限切れ	-		△53.8
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8		△4.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更が財務諸表に与える影響は、軽微であります。