有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,043千円		1,220千円
未払事業税	563		4,096
減価償却費	4,941		4,364
資産除去債務	2,277		2,379
棚卸資産評価損	1,186		1,011
繰越欠損金	156,978		139,795
その他	929		182
小計	167,920		153,049
評価性引当額	△167,920		△153,049
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△1,436		△1,172
繰延税金負債合計	△1,436		△1,172
繰延税金負債の純額	△1,436		△1,172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	22.6		△0.4
住民税均等割	13.8		△1.0
評価性引当金の増減額	9.4		△42.6
税率変更に伴う影響額	△64.1		4.7
その他	△1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8		△0.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。