訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,632千円
短期解約返戻引当金	16,649千円
貸倒引当金	19,527千円
資産除去債務	6,346千円
繰越欠損金	77,283千円
その他	32,673千円
繰延税金資産小計	155,113千円
評価性引当額	△10,333千円
繰延税金資産合計	144,779千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,763千円
繰延税金負債合計	△20,763千円
繰延税金資産の純額	124,015千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.40%
住民税均等割等	5.17%
評価性引当額の増減	0.99%
その他	0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.66%

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
関係会社株式評価損	38,230千円
短期解約返戻引当金	15,480千円
貸倒引当金	37,482千円
資産除去債務	8,612千円
その他	44,931千円
繰延税金資産小計	144,738千円
評価性引当額	△32,876千円
繰延税金資産合計	111,861千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,458千円
繰延税金負債合計	△32,458千円
繰延税金資産の純額	79,403千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.39%
住民税均等割等	8.67%
評価性引当額の増減	12.25%
その他	0.85%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.17%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,282千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。