有価証券報告書-第17期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,878	千円		59,546	千円
未払事業税	28,734	千円		21,729	千円
関係会社株式評価損	15,892	千円		15,768	千円
貸倒引当金	13,770	千円		12,423	千円
短期解約返戻引当金	13,082	千円		18,280	千円
前受金	36,421	千円		17,051	千円
未払給与	16,941	千円		19,746	千円
資産除去債務	12,104	千円		10,660	千円
減価償却超過額	11,536	千円		25,966	千円
その他	23,533	千円		48,787	千円
繰延税金資産小計	216,895	千円		249,960	千円
評価性引当額	△35,005	千円		△40,873	千円
繰延税金資産合計	181,890	千円		209,087	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△9,836	千円		△8,385	千円
繰延税金負債合計	△9,836	千円		△8,385	千円
繰延税金資産純額	172,053	千円		200,701	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却超過額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました35,069千円は、「減価償却超過額」11,536千円、「その他」23,533千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19	%
住民税均等割等	2.68	%
評価性引当額の増減	0.55	%
その他	△1.61	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.87	%