訂正有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61,250	千円		69,789	千円
未払事業税	32,232	〃		36,462	〃
未払社会保険料	7,677	〃		9,454	〃
投資有価証券評価損	109,313	〃		148,615	〃
関係会社株式評価損	15,768	〃		15,768	〃
貸倒引当金	17,794	〃		17,314	〃
短期解約返戻引当金	15,318	〃		10,962	〃
前受金	32,792	〃		6,619	〃
未払給与	22,449	〃		22,180	〃
資産除去債務	11,987	〃		13,037	〃
減価償却超過額	60,936	〃		74,743	〃
繰延資産償却超過額	5,444	〃		15,059	〃
その他	22,045	〃		22,435	〃
繰延税金資産小計	415,013	千円		462,444	千円
評価性引当額	-	〃		-	〃
繰延税金資産合計	415,013	千円		462,444	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△4,383	千円		△8,293	千円
固定資産圧縮積立金	-	〃		△19,677	〃
繰延税金負債合計	△4,383	千円		△27,970	千円
繰延税金資産純額	410,630	千円		434,473	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払社会保険料」「繰延資産償却超過額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました35,167千円は、「未払社会保険料」7,677千円、「繰延資産償却超過額」5,444千円、「その他」22,045千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11	%
住民税均等割等	1.41	%
評価性引当額の増減	△2.11	%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.89	%
その他	0.05	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.43	%