有価証券報告書-第18期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,546	千円		61,250	千円
未払事業税	21,729	千円		32,232	千円
関係会社株式評価損	15,768	千円		15,768	千円
貸倒引当金	12,423	千円		17,794	千円
短期解約返戻引当金	18,280	千円		15,318	千円
投資有価証券評価損	14,444	千円		109,313	千円
前受金	17,051	千円		32,792	千円
未払給与	19,746	千円		22,449	千円
資産除去債務	10,660	千円		11,987	千円
減価償却超過額	25,966	千円		60,936	千円
その他	34,343	千円		35,167	千円
繰延税金資産小計	249,960	千円		415,013	千円
評価性引当額	△40,873	千円		-	千円
繰延税金資産合計	209,087	千円		415,013	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△8,385	千円		△4,383	千円
繰延税金負債合計	△8,385	千円		△4,383	千円
繰延税金資産純額	200,701	千円		410,630	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました48,787千円は、「投資有価証券評価損」14,444千円、「その他」34,343千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.11	%
住民税均等割等			1.41	%
評価性引当額の増減			△2.11	%
所得拡大促進税制による税額控除			△2.89	%
その他			0.05	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.43	%