訂正有価証券報告書-第15期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,874千円		20,916千円
未払事業税	8,303千円		17,320千円
未払給与	10,310千円		14,377千円
関係会社株式評価損	38,230千円		9,366千円
短期解約返戻引当金	15,480千円		10,743千円
貸倒引当金	37,482千円		11,492千円
資産除去債務	8,612千円		9,112千円
その他	20,443千円		35,067千円
繰延税金資産小計	144,738千円		128,396千円
評価性引当額	△32,876千円		△30,825千円
繰延税金資産合計	111,861千円		97,571千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,458千円		-千円
繰延税金負債合計	△32,458千円		-千円
繰延税金資産純額	79,403千円		97,571千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金」、「未払事業税」及び「未払給与」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました44,931千円は、「賞与引当金」5,874千円、「未払事業税」8,303千円、「未払給与」10,310千円、「その他」20,443千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.39%		0.18%
住民税均等割等	8.67%		3.76%
評価性引当額の増減	12.25%		0.18%
その他	0.85%		△1.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.17%		38.22%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から、法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消される一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消される一時差異については32.26%に変更されます。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。