有価証券報告書-第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「商品評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果,前事業年度の「その他」に表示していた22,435千円は、「商品評価損」3,344千円、「その他」19,091千円、「前受金」6,619千円は「その他」にそれぞれ組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2020年12月31日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 69,789 | 千円 | 38,592 | 千円 | |
| 未払事業税 | 36,462 | 〃 | 5,305 | 〃 | |
| 未払社会保険料 | 9,454 | 〃 | 4,552 | 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | 148,615 | 〃 | 126,328 | 〃 | |
| 関係会社株式評価損 | 15,768 | 〃 | 17,605 | 〃 | |
| 貸倒引当金 | 17,314 | 〃 | 32,631 | 〃 | |
| 短期解約返戻引当金 | 10,962 | 〃 | 12,440 | 〃 | |
| 未払給与 | 22,180 | 〃 | 12,052 | 〃 | |
| 資産除去債務 | 13,037 | 〃 | 13,368 | 〃 | |
| 減価償却超過額 | 74,743 | 〃 | 4,265 | 〃 | |
| 繰延資産償却超過額 | 15,059 | 〃 | 9,849 | 〃 | |
| 繰越欠損金 | - | 〃 | 345,204 | 〃 | |
| 商品評価損 | 3,344 | 〃 | 41,204 | 〃 | |
| 減損損失 | - | 〃 | 323,800 | 〃 | |
| その他 | 25,711 | 〃 | 10,218 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 462,444 | 千円 | 997,422 | 千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | - | 〃 | - | 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | - | 〃 | △205,962 | 〃 | |
| 評価性引当額小計 | - | 〃 | △205,962 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 462,444 | 千円 | 791,459 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 千円 | △21,309 | 千円 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △8,293 | 〃 | - | 〃 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △19,677 | 〃 | △18,669 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △27,970 | 千円 | △39,979 | 千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 434,473 | 千円 | 751,480 | 千円 | |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「商品評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果,前事業年度の「その他」に表示していた22,435千円は、「商品評価損」3,344千円、「その他」19,091千円、「前受金」6,619千円は「その他」にそれぞれ組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2020年12月31日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。