有価証券報告書-第23期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	89,117	千円		112,913	千円
未払事業税	31,377	〃		65,034	〃
未払社会保険料	11,064	〃		15,030	〃
投資有価証券評価損	138,626	〃		112,987	〃
関係会社株式評価損	17,605	〃		12,599	〃
貸倒引当金	55,046	〃		75,427	〃
返金負債	13,919	〃		17,850	〃
未払給与	19,010	〃		23,270	〃
資産除去債務	16,412	〃		14,726	〃
減価償却超過額	30,741	〃		33,026	〃
繰延資産償却超過額	9,791	〃		12,266	〃
商品評価損	4,119	〃		-	〃
減損損失	100,709	〃		72,292	〃
その他	21,405	〃		26,003	〃
繰延税金資産小計	558,948	千円		593,430	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△241,253	〃		△223,624	〃
評価性引当額小計	△241,253	〃		△223,624	〃
繰延税金資産合計	317,695	千円		369,805	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16,655	〃		△15,648	〃
繰延税金負債合計	△16,655	千円		△15,648	千円
繰延税金資産純額	301,040	千円		354,157	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。