有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,870	千円		63,030	千円
未払事業税	66,533	〃		60,276	〃
未払社会保険料	5,480	〃		7,329	〃
投資有価証券評価損	112,987	〃		117,631	〃
関係会社株式評価損	57,286	〃		75,293	〃
貸倒引当金	136,204	〃		88,453	〃
返金負債	23,979	〃		18,284	〃
未払給与	24,846	〃		22,406	〃
資産除去債務	20,021	〃		26,779	〃
減価償却超過額	67,913	〃		85,545	〃
繰延資産償却超過額	9,654	〃		6,637	〃
減損損失	22,363	〃		-	〃
役員株式給付引当金	4,265	〃		14,751	〃
その他	38,448	〃		36,354	〃
繰延税金資産小計	642,855	千円		622,773	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△336,666	〃		△192,925	〃
評価性引当額小計	△336,666	〃		△192,925	〃
繰延税金資産合計	306,188	千円		429,848	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	千円		△7,081	千円
繰延ヘッジ損益	△8,297	〃		△5,903	〃
固定資産圧縮積立金	△14,640	〃		△13,633	〃
繰延税金負債合計	△22,938	千円		△26,618	千円
繰延税金資産純額	283,250	千円		403,229	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	2.18	%		△2.29	%
法人住民税均等割	0.61	%		0.50	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36	%		0.23	%
税額控除	△1.63	%		△0.10	%
税制適格ストック・オプション	1.22	%		-	%
株主優待引当金	2.43	%		-	%
その他	△0.20	%		△0.18	%
税効果会計適用後の法人税の負担率	35.60	%		28.78	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「役員株式給付引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた42,713千円は、「役員株式給付引当金」4,265千円、「その他」38,448千円として組み替えています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。