有価証券報告書-第16期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,916	千円		44,878	千円
未払事業税	17,320	千円		28,734	千円
関係会社株式評価損	9,366	千円		15,892	千円
貸倒引当金	11,492	千円		13,770	千円
短期解約返戻引当金	10,743	千円		13,082	千円
前受金	3,895	千円		36,421	千円
未払給与	14,377	千円		16,941	千円
資産除去債務	9,112	千円		12,104	千円
その他	31,171	千円		35,069	千円
繰延税金資産小計	128,396	千円		216,895	千円
評価性引当額	△30,825	千円		△35,005	千円
繰延税金資産合計	97,571	千円		181,890	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-	千円		△9,836	千円
繰延税金負債合計	-	千円		△9,836	千円
繰延税金資産純額	97,571	千円		172,053	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「前受金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64	%		33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18	%		0.19	%
住民税均等割等	3.76	%		2.68	%
評価性引当額の増減	0.18	%		0.55	%
その他	△1.54	%		△1.61	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.22	%		34.87	%

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
当該税率変更による影響は軽微であります。