有価証券報告書-第9期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,580千円		10,340千円
減価償却超過額	3,974		15,088
資産除去債務	532		856
貸倒引当金	7,966		9,166
ポイント引当金	-		809
未払費用	418		713
未払事業所税	-		572
繰延税金資産小計	16,471		37,549
評価性引当額	△532		△883
繰延税金資産合計	15,938		36,666
繰延税金負債
前払費用	571		337
繰延税金負債合計	571		337
繰延税金資産の純額	15,367		36,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	△23.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.5
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7