有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	24,078千円		16,284千円
貸倒引当金	145,741		413,251
資産除去債務	4,063		5,128
未払事業税	866		7,219
未払事業所税	9,208		1,036
投資有価証券評価損	46,074		60,595
投資事業有限責任組合運用損	4,026		5,543
株式報酬費用	6,326		11,863
子会社設立に伴う株式交換差益	49,833		49,833
繰延税金資産小計	290,217		570,755
評価性引当額	△247,069		△533,051
繰延税金資産合計	43,148		37,703
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32,062		38,243
繰延税金負債合計	32,062		38,243
繰延税金資産の純額(△は負債)	11,086		△539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 (調整)	30.62%		30.62%
住民税均等割	0.30		△0.72
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32		△1.58
評価性引当額の増減	2.61		△89.61
過年度法人税等	-		1.57
その他	0.01		△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.86		△59.93