有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,057千円		2,605千円
減価償却超過額	5,265		10,252
資産除去債務	3,013		3,512
貸倒引当金	3,345		6,059
投資有価証券評価損	100,129		89,060
投資事業有限責任組合運用損	1,732		2,783
未払事業所税	912		879
繰延税金資産小計	118,457		115,153
評価性引当額	△110,036		△107,311
繰延税金資産合計	8,420		7,842
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,367		11,958
繰延税金負債合計	6,367		11,958
繰延税金資産の純額(△は負債)	2,053		△4,116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率 (調整)	30.86%		30.62%
住民税均等割	84.03		1.78
交際費等永久に損金に算入されない項目	48.82		0.88
評価性引当額の増減	3,226.50		△2.11
税額控除	△202.68		△0.40
その他	28.40		△2.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3,215.93		28.64