有価証券報告書-第12期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,837千円		5,325千円
減価償却超過額	19,570		12,912
資産除去債務	1,600		2,016
貸倒引当金	8,227		6,983
ポイント引当金	2,354		2,157
投資有価証券評価損	4,973		13,563
未払費用	286		1,419
未払事業所税	1,020		1,187
繰越欠損金	58,040		6,156
繰延税金資産小計	97,911		51,721
評価性引当額	△97,911		△25,509
繰延税金資産合計	―		26,212
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,501		2,095
繰延税金負債合計	△2,501		2,095
繰延税金資産の純額(△は負債)	△2,501		24,117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率 (調整)	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		33.06%
住民税均等割			1.01
交際費等永久に損益に算入されない項目			0.76
評価性引当額の増減			△31.19
税率変更による影響			1.13
その他			△0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率			3.85

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。