有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,970千円		866千円
減価償却超過額	20,281		24,078
資産除去債務	2,998		4,063
貸倒引当金	157,760		145,741
投資有価証券評価損	66,612		46,074
投資事業有限責任組合運用損	3,405		4,026
未払事業所税	825		9,208
株式報酬費用	1,823		6,326
子会社設立に伴う株式交換差益	-		49,833
その他	3,980		-
繰延税金資産小計	269,657		290,217
評価性引当額	△227,375		△247,069
繰延税金資産合計	42,281		43,148
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	22,463		32,062
繰延税金負債合計	22,463		32,062
繰延税金資産の純額(△は負債)	19,817		11,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 (調整)	30.62%		30.62%
住民税均等割	0.28		0.30
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.28		0.32
評価性引当額の増減	△3.33		2.61
その他	0.08		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.93		33.86