有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,769千円		11,970千円
減価償却超過額	14,048		20,281
資産除去債務	4,011		2,998
貸倒引当金	147,446		157,760
投資有価証券評価損	91,126		66,612
投資事業有限責任組合運用損	3,206		3,405
未払事業所税	850		825
株式報酬費用	-		1,823
その他	-		3,980
繰延税金資産小計	268,458		269,657
評価性引当額	△254,326		△227,375
繰延税金資産合計	14,131		42,281
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,476		22,463
繰延税金負債合計	12,476		22,463
繰延税金資産の純額(△は負債)	1,655		19,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 (調整)	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		30.62%
住民税均等割			0.28
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.28
評価性引当額の増減			△3.33
その他			0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.93