有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,325千円		11,058千円
減価償却超過額	12,912		6,686
資産除去債務	2,016		2,514
貸倒引当金	6,983		5,732
ポイント引当金	2,157		2,129
投資有価証券評価損	13,563		14,351
未払費用	1,419		-
未払事業所税	1,187		966
繰越欠損金	6,156		-
繰延税金資産小計	51,721		43,440
評価性引当額	△25,509		△21,936
繰延税金資産合計	26,212		21,504
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,095		5,581
繰延税金負債合計	2,095		5,581
繰延税金資産の純額(△は負債)	24,117		15,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率 (調整)	33.06%		30.86%
住民税均等割	1.01		0.62
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.76		0.30
評価性引当額の増減	△31.19		△0.96
税率変更による影響	1.13		-
所得拡大促進税制に係る税額控除	-		△2.16
その他	△0.91		0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.85		29.31