有価証券報告書-第10期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,340千円		6,809千円
減価償却超過額	15,088		26,291
資産除去債務	856		1,250
貸倒引当金	9,166		8,973
ポイント引当金	809		2,192
投資有価証券評価損	-		3,447
未払費用	713		672
未払事業所税	572		1,045
繰延税金資産小計	37,549		50,682
評価性引当額	△883		△4,783
繰延税金資産合計	36,666		45,899
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△2,760
前払費用	△337		-
繰延税金負債合計	△337		△2,760
繰延税金資産の純額	36,328		43,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

3.決算日後の法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この変更による影響は軽微であります。