東武住販（3297）の建物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2013年5月31日: 3億751万
2014年2月28日 -3.83%: 2億9572万
2014年5月31日 -1.33%: 2億9179万
2014年8月31日 -0.56%: 2億9016万
2014年11月30日 -0.65%: 2億8827万
2015年2月28日 +0.27%: 2億8906万
2015年5月31日 -38.46%: 1億7788万
2015年8月31日 -14.76%: 1億5163万
2015年11月30日 -1.63%: 1億4916万
2016年2月29日 +2.38%: 1億5271万
2016年5月31日 -0.69%: 1億5166万
2016年8月31日 +7.4%: 1億6288万
2016年11月30日 -3.06%: 1億5789万
2017年2月28日 -0.86%: 1億5654万
2017年5月31日 +0.98%: 1億5808万
2017年8月31日 +4.44%: 1億6509万
2017年11月30日 -1.69%: 1億6229万
2018年2月28日 +0.34%: 1億6284万
2018年5月31日 +0.76%: 1億6408万
2018年8月31日 -1.75%: 1億6121万
2018年11月30日 +2.32%: 1億6495万
2019年2月28日 +2.95%: 1億6981万
2019年5月31日 -1.83%: 1億6670万
2019年8月31日 +0.62%: 1億6773万
2019年11月30日 +4.51%: 1億7530万
2020年2月29日 -5.09%: 1億6638万
2020年5月31日 +0.32%: 1億6691万
2020年8月31日 -5.11%: 1億5838万
2020年11月30日 -17.1%: 1億3129万
2021年2月28日 +158.1%: 3億3888万
2021年5月31日 +0.89%: 3億4191万
2021年8月31日 +1.29%: 3億4632万
2021年11月30日 +1.12%: 3億5019万
2022年2月28日 -1.23%: 3億4589万
2022年5月31日 -1.07%: 3億4219万
2022年8月31日 -1.47%: 3億3715万
2022年11月30日 -1.17%: 3億3321万
2023年2月28日 -3.19%: 3億2258万
2023年5月31日 -1.18%: 3億1876万
2023年8月31日 +2.84%: 3億2781万
2023年11月30日 -1.41%: 3億2318万
2024年2月29日 -0.55%: 3億2139万
2024年5月31日 -1.38%: 3億1695万
2024年8月31日 -1.39%: 3億1255万
2024年11月30日 -1.4%: 3億817万
2025年2月28日 -2%: 3億201万
2025年5月31日 +18.3%: 3億5727万
2025年8月31日 -2.25%: 3億4922万
2025年11月30日 -2.3%: 3億4117万
2026年2月28日 -0.66%: 3億3894万

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

33,806217,110221,27529,64188.253ハ.販売用不動産

区分	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
新築一戸建	187	106	14,277
中古一戸建	43,349	21,009	2,453,785
中古マンション	691	1,375	201,703
土地	17,191	-	339,700
合計	61,420	22,490	3,009,467

(注) 販売用不動産の地域別内訳

地域別	県別	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
中国地方	山口県	22,080	5,205	664,739
	その他	1,491	865	85,076
	小計	23,571	6,070	749,815
九州地方	福岡県	25,068	11,533	1,717,245
	その他	12,780	4,886	542,405
	小計	37,848	16,420	2,259,651
合計		61,420	22,490	3,009,467

ニ.仕掛販売用不動産等

2025/08/25 14:31

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年5月31日)	当事業年度(2025年5月31日)
建物(純額)	196,485千円	192,248千円
土地	46,606	46,606

2025/08/25 14:31

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

カ)法令等
当社の主たる事業の前提となる宅地建物取引業免許の有効期間は、2023年11月9日から5年間であり、以降も継続できるものと考えております。
なお、宅地建物取引業法は2016年度の改正により、建物状況調査(インスペクション)に関する説明について重要事項説明書に記載することが義務化されることになりました。この規制を当社は逆手にとって、中古住宅の信頼性を高める機会と捉え、買主への引渡し時に建物状況調査を実施し、その結果を買主に報告しております。

2025/08/25 14:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア)資産
当事業年度末における総資産は6,140,476千円となり、前事業年度末に比べ150,642千円減少しました。流動資産は5,228,045千円となり、前事業年度末に比べ209,403千円減少しました。これは主として、現金及び預金が263,664千円増加したものの、仕掛販売用不動産等が262,577千円減少したことに加え、自社不動産の販売件数が増加したことにより、販売用不動産が184,150千円減少したためであります。固定資産は912,430千円となり、前事業年度末に比べて58,760千円増加となりました。これは主として、建物が40,319千円増加したことによるものであります。
イ)負債

2025/08/25 14:31

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に直営店舗等の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社所有建物の解体・撤去時におけるアスベスト除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2025/08/25 14:31

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/08/25 14:31