有価証券報告書-第10期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
ポイント引当金	10,445千円	15,686千円
繰越欠損金	22,741千円	―千円
未払事業税	1,006千円	6,751千円
賞与引当金	1,169千円	1,119千円
その他	760千円	317千円
繰延税金資産小計	36,123千円	23,874千円
評価性引当額	△308千円	―千円
繰延税金資産合計	35,815千円	23,874千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.01%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.87%	―
住民税均等割	0.33%	―
評価性引当額	△74.18%	―
給与・報酬	―	―
その他	△0.05%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△31.01%	―

(注)当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.01%から35.64%に変更されております。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。