有価証券報告書-第18期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
ポイント引当金	43,413	千円	52,897	千円
賞与引当金	20,451		22,603
未払事業税	17,666		9,305
減価償却超過額	1,070		10,398
関係会社株式評価損	103,669		109,793
貸倒引当金	22,965		13,779
資産除去債務	18,697		18,769
その他	13,374		13,132
繰延税金資産小計	241,307		250,679
評価性引当額	△126,634		△123,572
繰延税金資産合計	114,673		127,107
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	16,418		14,912
繰延税金負債合計	16,418		14,912
繰延税金資産の純額	98,255		112,194

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.2
住民税均等割等	0.2		0.3
雇用者給与支給額増加税額控除	△2.1		△3.9
評価性引当額の増減	△2.2		△0.3
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		27.0