有価証券報告書-第11期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
ポイント引当金	15,686千円	17,359千円
未払事業税	6,751千円	1,439千円
賞与引当金	1,119千円	5,191千円
資産除去債務	―千円	4,866千円
未払費用	―千円	3,865千円
その他	317千円	198千円
繰延税金資産合計	23,874千円	32,920千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	―千円	△4,239千円
繰延税金負債合計	―千円	△4,239千円
繰延税金資産の純額	23,874千円	28,680千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	23,573千円	27,867千円
固定資産-繰延税金資産	301千円	813千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	-	35.6%
(調整)	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	3.4%
住民税均等割等	-	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.9%
その他	-	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	41.2%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。