訂正有価証券報告書-第15期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
ポイント引当金	16,446	千円	20,562	千円
賞与引当金	12,589		12,773
未払事業税	7,836		6,759
関係会社株式評価損	95,998		103,669
貸倒引当金	59,674		58,148
その他	12,433		8,614
繰延税金資産小計	204,978		210,526
評価性引当額	△162,369		△166,676
繰延税金資産合計	42,608		43,850

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7	%
住民税均等割等			0.5	%
雇用者給与支給額増加税額控除			△5.0	%
評価性引当額の増減			1.0	%
その他			△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.8	%