有価証券報告書-第16期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
ポイント引当金	20,562	千円	29,139	千円
賞与引当金	12,773		35,661
未払事業税	6,759		17,521
減価償却超過額	2,928		10,807
関係会社株式評価損	103,669		103,669
貸倒引当金	58,148		51,312
資産除去債務	-		5,068
その他	5,686		8,302
繰延税金資産小計	210,526		261,482
評価性引当額	△166,676		△158,003
繰延税金資産合計	43,850		103,479
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		4,016
繰延税金負債合計	-		4,016
繰延税金資産の純額	43,850		99,462

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」8,614千円は、「減価償却超過額」2,928千円、「その他」5,686千円として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%
住民税均等割等	0.5	%
雇用者給与支給額増加税額控除	△5.0	%
評価性引当額の増減	1.0	%
その他	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	%